企画設計の段階で省エネルギー計算が必要
2014年の4月に省エネ法が改正されたことによって、新たな省エネルギー計算の方式が取り入れられることになりました。
このことによって、かつての省エネルギー基準よりも省エネルギー計算の対象になる設備が多くなり、その上に建築物の外壁の用途区分や計算の考え方についても見直されています。
例えば建築物の外壁の性能については、かつてはQ値の熱損失係数やμ値の夏期日射取得係数を基準にしていたのですが、改正されてからはUA値の外皮平均熱貫流率や冷房を使用する期間中の平均日射熱取得率を使うように変更されていました。
建築物を企画設計する現場においては、まず設計を行い見積もりを取ってから省エネルギー計算をする場合が現状では多かったのですが、義務付けられるのに伴って企画設計をする時点で計算をする必要が生じることになるのです。
どうしてかというと前もって省エネルギー基準の適合性の判定をしてもらい適合判定通知書を得ていないと確認済証がもらえないからで、こういったことに対応するためには、この会社に相談するのが良い方法になります。
